人口が減り、超高齢化社会へ
社会保障費の削減が必要です

日本は２０１０年を境に人口減少が進んでおり、高齢化率26.7％（２０１５年）と高齢化が加速度的に進んでいて、健康寿命延伸と社会保障費の削減が急務となっています。要介護の原因は、疾病が5割、体力低下が4割、認知症が1割。体力低下との因果関係が明らかになってきた認知症も含めると、体力の維持向上によって要介護認定者の半分は防止できる可能性があります。

社会保障費の削減のために
「健康寿命」を延ばすことが大切です

健康寿命とは、日常的に介護を必要としないで、
心身ともに自立して暮らすことのできる期間のことです。

HATACHIは、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、医療や介護にかかる前のアプローチとして、体力低下による要介護認定を少しでも遅らせる取り組みをしています。厚生労働省が発表した健康日本２１（1次）で目標としていた「日常生活における歩数の増加（日常生活の歩数）」の結果が【悪化している】という評価となりました。運動・身体活動の重要性を理解しているが、行動に移せない人々に対するアプローチが必要で、そのためには、個人努力のみに頼るのではなく、地域まち全体や職場などの社会システム改革の視点でアプローチして健康づくりの好循環をつくるしくみが重要です。